兵庫県議会公明党議員団は、斎藤元彦知事に、国の重点支援地方交付金の効果的な活用を求める緊急要望書を手渡しました。
要望書では、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴い来年度以降、対象から外れる５０歳以上の県民に対する県の助成事業の継続や、飼料や資材価格の高騰に苦しむ農林水産事業者への支援として、自給飼料の増産を進める「耕畜連携」の取り組みや、必要な設備や機器の省エネ化などを後押しするよう求めました。 （公明新聞2025/1/30より）
