政府は今月21日、減税分を含めて総額21.3兆円規模となる総合経済対策が決定、物価高対策を柱に、公明党が訴えてきた、自治体が独自の施策に使える重点支援地方交付金が拡充されました。
兵庫県議会の12月定例会は12月2日から12月12日まで開催されますが、今回の重点支援地方交付金を、公明党のネットワークを生かし、地域の実情に応じた支援策の実施につなげて参ります。