news お知らせ
兵庫県に新しい即戦力を!すがたけし(菅 雄史) > お知らせ > 日本(県政・市政)に対する問題意識、これから推進していきたい政策・ビジョン
2022.11.04

日本(県政・市政)に対する問題意識、これから推進していきたい政策・ビジョン

このコロナ禍において、国の予算で直接的、間接的に様々な支援策が行われてきましたが、衆議院議員の秘書として4年間現場で皆様より「行政の支援策はあるけども本当に必要なところに届いていない」「補助金の申請をしたいが手続きが複雑で前に進めれない」などの国、また行政の政策に対する様々なご意見ご要望が多数ございました。

現実的には、現在、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設され、原則、地方公共団体が自由に使える交付金であるが、県政に対し、できる限り県民に有効な活用が出来るよう公明党の「ネットワーク力」と地域の問題を国政まで届けることが出来る「チーム力」を活かし、訴えていきたい。
地域共生社会の実現~自分自身も就職氷河期世代であるが、ひきこもりの若者、就職氷河期世代を含めた中高年、障がい者など多様な人材のその潜在力を企業や社会で存分に発揮できるよう、雇用創出と地域活性化に向けた取り組みを県としての課題を踏まえ推進したい。県の取り組みについて、現場のニーズを踏まえたものになるように、行政主導ではなく、地域団体、NPO法人、更生保護、福祉団体、ボランティア団体などの幅広いネットワークを構築し、多機関協働によるさらなる包括的支援体制強化を訴えていきたい。